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東北電力と九州電力は、国の補助事業の採択を受けて、電力系統に大容量の電池を設置し、需給バランスを改善することで、再生可能エネルギーの受入可能量の拡大可能性等について実証する事業を開始する。

東北電力では、本実証事業の活用による再エネの導入拡大効果として5万kW程度を見込む。

本補助事業の執行団体である新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、平成26年度補正予算「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金(大容量蓄電システム需給バランス改善実証事業)」の公募を行い、その補助先を東北電力と九州電力に決定したと発表した。また両社も本実証事業の概要について発表した。概要は以下のとおり。


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経済産業省は16日、将来のエネルギーミックス(電源構成)の議論の参考とするため、各電源の発電コストの試算を行う有識者会議、発電コスト検証ワーキンググループ(WG)の第5回会合を開催した。

今回の委員会の議題は「これまでの議論における論点等」。事務局より「太陽光発電・風力発電のコスト低減等の考え方(案)」/「火力発電コストの燃料価格についての感度分析」/自然変動電源の導入に伴い、需給調整運用を要求される火力発電・揚水発電の課題等を示した「火力発電・揚水発電関係のご指摘事項について」/「CCSの動向」/「追加的安全対策費用」と「事故リスク対応費用」の考え方を整理した「原子力発電」などの資料が提示された。


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経済産業省は、3日に電力需給検証小委員会を開催し、2014年度冬季の需給と2015年度夏季の需給見通しについて検証する議論を開始した。

本委員会は4月に3回開催し報告書を取りまとめる。その内容を踏まえて、政府が「2015年度夏季需給対策」を決定する。また、本委員会では、中長期的視点からもより安定した電力需給に資する課題として地域間連系線増強について、周波数変換装置(FC)300万kW増強の議論に着手した。

今回の委員会では、2014年度冬季の需給状況等と地域間連系線の増強の必要性について検討した。


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