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九州電力は、保留していた再生可能エネルギー発電設備の接続申込みに対する回答を順次再開するにあたり、事業者を対象とした説明会を2月4日(水)に8地域で開催する。

また、沖縄電力は、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の運用見直しに関する改正省令が公布、26日に施行されたことを受けて、FIT運用改正説明会を、内閣府沖縄総合事務局主催の下、沖縄県と同社との共催にて開催する。


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中国に牽引されるアジア市場の成長と新興市場の成長が期待されるなかで、2014年には主要太陽電池製造企業からは設備増強が相次いで発表された。中国太陽電池製造企業は集約が進み始めており、合弁や買収により製造能力の増強を図るほか、貿易摩擦回避のために海外生産に乗り出す企業が出てきた。

トルコで太陽電池セル/モジュール製造を開始したChina Sunergyに続いて、複数の大手企業が国外での製造拠点の検討を開始している。一方、米国においては、新たな反ダンピング調査の予備結果を受けて、生産設備の強化の動きも出てきた。


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経済産業省は、28日、固定買取価格制度(FIT)における2015年度の買取価格について検討する調達価格等算定委員会の第17回委員会を開催した。本会合では、前回の委員会で各委員より指摘があった、「3年間の利潤配慮期間終了後の扱い」や「太陽光等で出力制御を行うために必要となる遠隔出力制御システム等への対応」など、買取価格を算定するにあたって前提となる事項について審議した。

また、小規模木質バイオマス発電の推進について検討し、農林水産省から、離島や山脈に囲まれている地域等の条件不利地で、小規模木質バイオマス発電へのニーズが高まっていること等が資料で提示された。


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ソフトバンクグループ代表の孫正義氏が設立・会長を務める自然エネルギー財団は、2015年3月4日(水)に、国際シンポジウム「REvision2015 自然エネルギー拡大のための日本の挑戦」を内幸町・イイノホールにて開催する。

本シンポジウムでは、COP21の開催を年末に控え、野心的な気候変動政策と自然エネルギー目標が国際的にも期待される中で、日本がどのような自然エネルギー政策を進めていくべきか、内外の専門家とともに議論する。


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政府は、9日、平成26年度補正予算案・27年度予算案を閣議決定した。27年度予算案について、26年度補正予算・27年度税制改正とあわせ、経済再生と財政再建の両立を実現する予算と位置付けている。今月中の国会成立を見込む。

平成26年度補正予算案では、エネルギーコスト対策として3,601億円を計上。東北電力、九州電力をはじめとする電力会社の接続保留問題への緊急対応(744億円)として、接続可能量の拡大のため、発電事業者が設置する蓄電の導入や、電力会社が設置する大型蓄電池の実証事業を支援する。また、電力系統への負荷軽減に資する地産地消の再エ導入支援(238億円)や料電池車用水素ステーション、EV用充電ステーションの整備(396億円)等を行う。


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経済産業省は、省エネルギー小委員会において、エネルギーミックスの議論に反映するために、将来の省エネ量を推計する議論を開始する。

同小委員会では、改正省エネ法に基づく省エネ基準等について審議を行っている。20日に開催された第9回委員会では、これまでの議論を整理した「中間的整理の審議を踏まえた論点(案)」や「トップランナー機器の現状と今後の対応に関する整理(案)」、「将来の省エネ量を推計するにあたっての考え方」などの資料が事務局等から提示された。


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経済産業省は、1月22日、「再生可能エネルギーの最大限導入に向け、固定価格買取制度の運用見直し」について、施行規則の一部を改正する省令と関連告示を公布した。これまで、上記について、関係する省令・告示改正案についてパブリックコメントを実施しており、今回の公布はそれを受けたもの。


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一般社団法人太陽光発電協会(JPEA)の発表によると、2014年12月度の日本における太陽電モジュールの総出荷量は、前月度比1.3倍の98万3,182kWだった。この月次出荷速報は、シャープやサンテックパワージャパンなど37社に調査協力の依頼をし、35社から回答を得た調査結果を取りまとめている。

JPEAは、2014年10月度より、従来より公表している四半期ごとの太陽電池出荷統計に加えて、毎月の太陽電池出荷速報を求めるニーズに応えて、日本における「太陽電池モジュールの月次出荷速報」を発表している。これまでの公表された月次の総出荷量は以下の通り。


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九州電力は、九州本土のエネ発電に対する接続申込みの回答再開に関する事業者向けの説明会について発表した。再エネの新たな出力制御システム等に係る改正省令の公布1週間後を目途に実施する予定だ。なお、開催まで同社ホームページから説明会の事前受付を行う。


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1月15日、経済産業省は、今年初となる調達価格算定委員会を開催した。本格的に平成27年度のFIT価格決定に向けた議論が始まった。同省が作成した資料をもとに27年度の価格設定に対する議論が行われた。

委員会では、まずFITがスタートして再生可能エネルギーへの投資が進み、様々な企業が参入。開始前と比較して「昨年9月末の段階で約6割増加」と再エネの導入が確実に進んでいることを強調した。そして、来年の価格についても「引き続き各電源の費用の動向を踏まえ調達価格の算定を進めていきたい」とした。


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 再生可能エネルギーの中で、電力の安定供給に貢献する点や、設置後も継続して雇用が生まれるなど地方創生の観点からも注目が高いバイオマスエネルギー。

 日本総合研究所の井熊氏は、出力の調整ができるバイオエネルギーについて「太陽光、風力などの変動を補完し、エネルギー需要と再生可能エネルギーを『つなぐ』ことができる」など5つの特徴を紹介。バイオエネルギーの大きなポテンシャルについて言及している。


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経済産業省は、廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループ(第5回)を開催。原子炉の廃炉を円滑に進めるための会計制度について議論した。

原子炉を廃炉にする場合、約210億円の費用が一括して発生する。現行の料金・会計制度下では事業の継続が困難となり、事業者が廃炉判断の先送りや運転を継続する判断を行い、廃炉が円滑に進展しないという課題がある。


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経済産業省は、平成26年度補正予算案が閣議決定されたことを受け、再生可能エネルギーの最大限導入に向けた福島に対する特別な対応を進めることを発表した。

具体的には「福島県内にある東京電力の送変電設備の活用」「再生可能エネルギー発電設備、送電線や蓄電等の導入・実証の支援」「避難解除区域等における優先的な接続枠の確保」を行う。


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国土交通省は2014年12月27日に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に盛り込まれた「省エネ住宅に関するポイント制度」を制度として創設した。

「省エネ住宅ポイント制度」とは、省エネ性能を満たすエコ住宅の新築、対象工事を実施するエコリフォームおよび省エネ性能を満たす完成済みの新築住宅に対して様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度である。


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オムロンは、太陽光発電システムパワーコンディショナー「KPシリーズ」の累計生産数が、100万台(2014年12月現在)を突破したと発表した。同社は、2014年6月に前年比2倍の出荷数を見込み、特に需要の高い屋外向けタイプを中心に生産体制を強化し、今回の実績に至ったと述べている。


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トヨタは、燃料電池自動車(FCV)の普及に向け、自社が単独で保有している世界で約5,680件もの燃料電関連の特許(審査継続中を含む)に関する実施権を無償で提供すること発表した。


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神奈川県は1月7日、国に対して再生可能エネルギ固定価格買取制度の運用見直し等を要請した。

主な要望内容は、「電力系統への接続可能量の算定条件を見直し、改めて接続可能量を公表すること」、「住宅用太陽光発電設備については、出力抑制の対象から除外すること」、「電力系統別の現時点の接続可能量及び今後の出力抑制の見通しを算定し、定期的に公表すること」など。


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一般社団法人 太陽光発電協会(JPEA)は、自由民主党政務調査会の資源・エネルギー戦略調査会において「再生可能エネルギー普及拡大に関する提言」をまとめたものとして調査会にヒアリング資料を提出した。なお、今回、同資料をウェブ上にて発表した。

同資料は「固定価格買取制度運用見直し」および「新たな出力制御システムの下での再エネの最大限導入をはじめとする系統接続制約問題対策」についての考察と提言をまとめたもの。


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