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実は、同様の議論は欧州でもありました。ただしそれは昔の話です。日本語で読めるわかり易い資料として、例えば文献【1】(21年経済産業省資料)のような資料を挙げておきます。これは2009年3月の時点での欧州の電力系統の視察団のレポートですが、「昔の話」として大変興味深い情報が掲載されています。

例えば同資料のp.19に見られるように欧州の送電会社が「再エネ系統連系」「系統アクセスの開放」「電力融通の自由化」という3つの政策を同時に満たすことが困難でSOSの悲鳴を挙げている!というストーリーが紹介されています。日本ではこの資料が結構頻繁に紹介されているようで、現在でも未だにこの話を持ち出す人もいるほどです。


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九州電力は、22日、国が固定価格買取制度(FIT)の運用見直し等の新ルールについて公表したこと、及びFITに基づく指定電気事業者への指定を踏まえて、回答を保留している再エネの接続申込みについて、順次回答を再開すると発表した。

新ルール等に基づき、500kW以上及び500kW未満(家庭用の太陽光などを除く)の太陽光発電については、年間30日を超えた無補償での出力制御に協力することを前提に、1月中旬を目途に、接続のための技術検討及び回答を再開する。


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経済産業省 新エネルギー小委員会 第3回系統ワーキンググループ(以下系統WG)で電力7社からの解析結果が提出され、「接続可能量」や拡大方策について言及されました。これまで「接続保留」問題を取り上げてきましたが、今回もその続編という位置づけで、系統WG資料について速報的にコメントします。


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経済産業省は、18日、新たな出力制御システムの下での再生可能エネルギー導入システムへの移行及び固定価格買取制度の運用見直しについて、とりまとめ発表した。関連する省令・告示改正案について、19日より開始するパブリックコメントを経て、1月中旬頃、改正省令・告示を公布、新たな出力制御ルールについては即日施行する予定。

本とりまとめでは、「新たな出力制御システムの下での再生可能エネルギーの最大限導入」「バランスのとれた再生可能エネルギー導入に向けた対応」「接続保留問題を受けた電力会社ごとの対応」「福島に対する特別な対応」「今後の導入拡大策」「固定価格買取制度(FIT)の運用見直し」について、まとめている。


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LIXIL(東京都千代田区)は、太陽熱利用設備と太陽光発電設備を一体化した高効率太陽熱光ハイブリッドパネルシステムについて、既築住宅への設置による実証実験で、現時点で住宅総消費エネルギーの約80%が削減可能であることを実証したと発表した。

本実証実験は、太陽エネルギーの最適ソリューション提供事業を展開するGF技研(静岡県富士市)と共同で、2014年2月より開始した。静岡県富士市の住宅(130平方メートル、築28年、高齢者2人暮らし)に本システムを設置。2014年2月の晴天日における実測データの最大値で、一戸建て住宅における総消費エネルギーの約80%削減に成功した。


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経済産業省は、本日18日に開催する、今後の「固定価格買取制度の在り方」を検討する第8回新エネルギー小委員会で使用する案を取りまとめ公表した。

本案は、この委員会で議論する、再生可能エネルギーの導入に向けた新たな出力制御システムや、固定価格買取制度の運用改善について、これまでの検討結果をもとに取りまとめたもの。また、本委員会では、16日行われた系統ワーキンググループ(WG)における、九州電力など各社の再エネ接続可能量の算定結果も踏まえて議論を行う。

同省が資料で示した案などの概要は下記の通り。


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「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について」をとりまとめました
 
資源エネルギー庁は、再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について、別添のとおりとりまとめましたのでお知らせいたします。
 
1.とりまとめの趣旨
資源エネルギー庁は、再エネ特措法に基づく再生可能エネルギー発電設備の接続申込に対し、複数の一般電気事業者(以下「電力会社」)で回答保留が生じている状況を踏まえ、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会及び同小委員会系統ワーキンググループ(以下「系統WG」)において、問題点の整理及び当面講ずべき対応策の検討を行ってきました。
新エネルギー小委員会及び系統WGにおけるこれまでの検討結果を踏まえ、新たな出力制御システムの下での再生可能エネルギー導入システムへの移行及び固定価格買取制度の運用見直しについて、別添のとおりとりまとめ、関連する省令・告示改正案についてパブリックコメントを実施します。
 
2.とりまとめの内容
○ 新たな出力制御システムの下での再生可能エネルギーの最大限導入
(1) 出力制御の対象の見直し
(2) 「30日ルール」の時間制への移行
(3) 遠隔出力制御システムの導入義務づけ
(4) 指定電気事業者制度の活用による接続拡大
○ バランスのとれた再生可能エネルギー導入に向けた対応
○ 接続保留問題を受けた電力会社ごとの対応
○ 福島に対する特別な対応
○ 今後の導入拡大策
○ 固定価格買取制度の運用見直し
(1) 太陽光発電に適用される調達価格の適正化
(2) 接続枠を確保したまま事業を開始しない「空押さえ」の防止
(3) 立地の円滑化(地域トラブルの防止)

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あなぶきパワー&リースとSTNet(香川県の情報通信業)、四国電力の3社は、今月から、マンション向け一括受電サービスについて業務提携すると発表した。

同サービスは、従来、電力会社が各戸までの電力設備(受変電設備・引込線・メーターなど)を保有し入居者ごとに行っていた電力の低圧契約を、一括受電事業者が同設備を保有し、マンションの電気を一括して電力会社と高圧契約し、各戸へ低圧に変圧して電気を供給するサービス。


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 先日、衆議院選挙が行われ、自民党が圧勝という結果に終わった。日本総合研究所 創発戦略センター所長 井熊氏は自民党が掲げている公約に沿って政策が展開された場合、原子力発電、再生可能エネルギー、電力自由化の3点にしぼってシミュレーションを行っている。

 原子力発電政策は、川内原発が原子力規制委員会の承認と地元の同意を得たことで、「今後、地元の強い反対がないかぎり、安全基準を満たした原子力発電所は順次再稼働していくものと考えられる」と分析。


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12月11日(現地時間10日)、ペルー・リマにて、望月義夫環境相と二国間クレジット制度(JCM)の署名国12カ国の代表者が出席し、「JCM署名国会合(ハイレベル・ラウンドテーブル)」が開催された。

本会合は、リマで実施されている「気候変動に関する国際連合枠組条約締約国会議第20回会合(UNFCCC-COP20)」の会場内に設置された日本パビリオンにおいて行われた。


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新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、8日、ドイツで、シュパイヤー市、シュパイヤー電力公社、住宅供給公社GEWO(ゲボ)社などと協力し、エネルギー地産地消型のスマートコミュニティ実証事業に向けた事前調査を開始すると発表した。

本事業では、日本の優れた蓄電技術、ヒートポンプ温水器のような蓄熱技術、HEMS(家庭用エネルギー管理システム)の機能を実現するICT技術により実証システムを構築し、実際の生活環境のなかでの運転を通じて、太陽光発電で発電した電力を地産地消する「自己消費モデル」の確立などを目指すもの。


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平成26年度税制改正において、「生産設備の新陳代謝(老朽化した生産設備から生産性・エネルギー効率の高い最先端設備への入替え等)を促進し」、「我が国の産業を中長期にわたる低迷の状態から脱却させ、持続的発展の軌道に乗せる」といった趣旨により、生産性向上設備投資促進税制が創設された。

事業者(法人・個人事業者)が「生産性向上設備」を取得し、事業の用に供した場合には、一定の要件のもと、即時償却や特別控除の適用を受けられる。


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PGSホームは、奈良先端科学技術大学院大学の石川泰明准教授と共同で、色素増感陽電池向けに、従来の10倍以上の耐久性がある高耐久性電解質の開発に成功したと発表した。

本技術が実用化されれば、従来よりも低コストで耐用年数の長い太陽電池となり、発電コストが大幅に削減することが期待される。同社は、研究開発を進め、安定した量産技術の開発に取り組み、3年後の実用化を目指す。


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大垣市は、平成21年度より各家庭の太陽光発電設備で発電された電力のうち、自家消費された電力の環境価値を市で買い取り、グリーン電力証書を希望企業に販売するグリーン電力活用推進事業を実施している。また、同事業に参加する家庭を随時募集している。

グリーン電力活用推進事業とは、各家庭が太陽光発電設備で発電された電力を用いて自家消費した電力の環境価値を市が買い取り、グリーン電力証書を発行して、これを希望企業に買い取ってもらう事業。現在の販売量は899,000kWh。販売金額は100kWh単位で10円/kWh。


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経済産業省は、2日、固定価格買取制度の見直しについて検討する、第七回の新エネルギー小委員会を開催した。本委員会では、(1)再生可能エネルギー電源別の課題と推進策、(2)固定価格買取制度の運用改善案、(3)送変電設備増強時の費用負担方法、について議論した。経産省は、これまでの議論を踏まえて、各テーマの方向性をまとめた案を示した。

送変電設備増強時の費用負担方法では、再生可能エネルギー事業者等から入札により募集方式を導入する案を提示した。


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大手電力会社による再生可能エネルギーの買取が再開される方針が示された。ただし、いくつかの条件が課される。報道によれば、長期間稼働していない設備のを取り消すとされる。

今回のメガソーラーバブルでは、事業条件を整えずに認可だけを受ける、「バブル経済時の土地ころがし」ばりの行為が横行したので、適切な事業者の参入を後押しするためにも最適な措置だろう。電力会社が発電量を制限できる期間の延長も含まれるとされる。


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大手電力会社による再生可能エネルギーの買取が再開される方針が示された。ただし、いくつかの条件が課される。報道によれば、長期間稼働していない設備のを取り消すとされる。

今回のメガソーラーバブルでは、事業条件を整えずに認可だけを受ける、「バブル経済時の土地ころがし」ばりの行為が横行したので、適切な事業者の参入を後押しするためにも最適な措置だろう。電力会社が発電量を制限できる期間の延長も含まれるとされる。


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九州電力は、離島において、再生可能エネルギーの申込みに対する回答を継続している奄美大島、喜界島、甑島における再エネ発電設備の接続状況および今後の対応について発表した。

これら3島では再エネ申込みに対する申込みが増加する傾向にある。このため、今後、再エネの申込み量が、同社発電設備の出力を抑制しても電気の供給量が需要量を上回る量(接続可能量)の目安に達した場合には、家庭用の太陽光など低圧10kW 未満(余剰買取)を含む、新規の再エネの事前相談・事前検討・接続契約申込みに対する回答を保留する。


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