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総設スタッフブログ

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富士経済の調査によると、設置ベースでの国内太陽光発電システム市場は2030年度に産業用が6GW(2013年度比5.3%増)、1兆4,000億円(同24.3%減)、住宅用が5GW(同3.6倍)、1兆5,000億円(同2.5倍)になる見通し。住宅用はインセンティブが低下しても導入しやすく、中長期的には日陰の住宅を除き、ほとんどの住宅で導入されると予想する。


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 先日(10/20〜25)まで、ドイツのボンで気候変動会議(ADP2.6)が行われていたが、それに先駆けて、9月23日ニューヨーク国連本部で各国首脳を集めた国連気候変動サミットが開催された。国連総会の開催を1日遅らせても、このサミットを開催した意義は大きく、環境問題解決に向けた世界の期待値が高いことを物語っている。

 サミットは、米国、中国といった経済およびCO2排出量の2大国が、国際的なコミットメントを明言し、大きな注目を集めた。一方で、日本は2020年以降の削減コミットメントに対して、具体的な時期や内容を明示しなかったことで、各メディア、各国の首脳から失望の声が漏れた。


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北陸電力は、太陽光発電の導入の急激な増加により、将来的に電気の使用の少ない時期に供給過剰となる恐れがあるため、接続可能量の検証や拡大方策等の審議について、政府の系統ワーキンググループ(系統WG)への参加を申し入れる予定だ。

同社は系統WGの審議を経て、12月中旬頃と想定される系統WGの取りまとめの後、速やかに同社の太陽光接続可能量を公表していく考えだ。


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大成産業の太陽光発電事業に関する設備資金に対し、動産担保融資(ABL)を実施したことを発表した。

大成産業の太陽光発電事業は、平成26年10月から事業を開始している。発電出力は630kW(パネル容量748kW)。

今回青森銀行が行ったABL(アセット・ベースト・レンディング/動産担保融資)とは、企業が保有する動産や売掛債権等を担保として活用する融資手法。従来担保として利用されていない商品・機械等の動産の価値に着目することで、不動産や個人保証に過度に依存しない資金調達が可能だ。


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木造注文住宅を手がけるアキュラホーム、7月に発売した顧客のライフスタイルによって太陽光発電の搭載方法が選べる新商品「太陽を活かす家」が好評で、7月〜9月の太陽光発電平均採用率が前3カ月と比較し30%向上したと発表した。

また、同期間中の平均搭載容量も7.49kW(4月〜6月の平均搭載容量4.46kW)と大幅に増加した。


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駐留軍用地跡地におけるスマートシティ検討業務に係る企画提案の募集を開始した。

業務の内容は、(1)普天間飛行場跡地をモデル地区としたスマートシティの具体化に関する検討(2)キャンプ瑞慶覧(西普天間住宅地区)跡地利用計画に対する提案(3)県民・地権者との合意形成や関連事業者等の参画の促進に向けた取り組み(4)報告書、概要版の作成。


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九州電力と九電工は、宮崎県串間市において両社が共同出資する事業会社を設立し、風力発事業に向けた環境影響評価に着手する。

両社は今月下旬に事業会社 串間ウインドヒル株式会社を設立。発電所名は串間風力発電所(仮称)とし、平成25年〜平成28年に環境影響評価を実施する予定。平成28年に建設工事を開始し、平成31年に営業運転を開始する。


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九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する 
接続申込みの回答保留の一部解除について 
(九州電力ホームページより)
当社は(九州電力は)、太陽光を中心とした再生可能エネルギー(以下、再エネ)の急速な拡大に伴い、電力の安定供給が困難となる見通しとなったことから、ご家庭用の太陽光など低圧 10kW 未満(余剰買取)を除いて、九州本土における再エネの接続申込みに対する回答を保留させていただきました。(平成 26 年 9 月 24 日お知らせ済み) 

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経済産業省が電力会社による再エネ接続保留問題を検証するために設置した「系統ワーキンググループ」が、16日、第一回の委員会を開催した。

本委員会では、再生可能エネルギー発電設備に係る電力会社の接続可能量の検証、接続可能量の拡大方策等について検討・審議し、年内に結論を出す。


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中国電力は、島根県・隠岐諸島におけるハイブリッド電池システムによる技術実証事業において、新たに導入を決定した約8,000kWの再生可能エネルギーの具体的な内容について発表した。

旧隠岐空港跡地(島根県有地)に旭メガソーラー隠岐発電および隠岐一畑交通・一畑電気鉄道(共同事業体)がそれぞれ1,500kWのメガソーラーを設置するほか、海士町にエネルギア・ソリューション・アンド・サービスが2,000kWの風力発を設置する。また、隠岐の島町では、既連系申込分(非公表)によるメガソーラーの設置を約2,000kW、隠岐諸島全域の住宅用陽光の増加分による設置を約500kW(見込み)、を計画している。


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経済産業省は、15日に開催された総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会で、再生可能エネルギーの固定買取価格制度の見直しに向けて、様々な意見等を整理した論点を提示した。

固定価格買取制度については、総論として、制度の大枠は維持しつつ、太陽光偏重を再検討するとともに他の再エネ導入の推進策を考えるべき/国民負担の軽減のために買取制度の抜本的な見直しが必要、などの方向性を示した。また、再エネ事業の効率性を高めていくために、何らかのリスクを事業者に負わせる、あるいはマーケットメカニズムを導入する方法についても言及している。


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経済産業省は、電力使用量が極めて大きい事業者を対象に、平成27年度分の再生可能エネルギー発電促進賦課金の減免申請の受付を開始する。

平成27年度の減免の対象は、売上高1,000円あたりの電力使用量が5.6kWh以上の「事業」のうち、その事業の年間の電気の使用量が100万kWhを超える「事業所」。認定されれば、その事業所が支払う電気料金に含まれる、再エネ賦課金が80%減免される。


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経済産業省は、再生可能エネルギー発電設備に係る電力会社の接続可能量の検証、接続可能量の拡大方策等について検討・審議を行うため、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会の下部組織として「系統ワーキンググループ」を設置する。


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エナリスは、9日、大量の蓄電を需要家に設置し、遠隔で充放電の管理を行うことで、電力の需給を調整する新たなバッテリーマネジメントサービスを開始すると発表した。蓄電池の設置台数は1万台を目標としており、今後、2015年度末までに順次導入していく。

再生可能エネルギー買取の新規契約中断を一部の電気事業者が発表するなど、固定価格買取制度の課題が指摘される中、同社はバッテリーマネジメントは再生可能エネルギー普及にむけた突破口になると捉えている。


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クァンタム マテリアルズ社(QMC社、米国)は、次世代太陽光発電技術に適用される量子ドット材料の量産に向けた生産能力拡充を発表した。

量子ドットは太陽光発電において多くの優位性を提供可能な材料だが、これまで同技術を採用した薄膜型太陽電池の開発にはコストがかかり、量子ドット量産技術がなかったことから、民生品としての導入や市場浸透が遅れていた。


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九州電力などの電力会社が再生可能エネルギー発電設備の接続申込みに対する回答をしばらく保留していることを受けて、小渕優子経済産業相は、7日の参院予算委員会で、有識者による委員会において、この問題を検証し年内に結論を示す方針を明らかにした。


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太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)は、平成25年度の住宅用太陽光発電導入支援補助金の交付について、最終提出期限(11月28日)が迫っているため、完了報告書提出期限までに「補助金交付申請書(兼完了報告書)」を提出するよう呼び掛けている。


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自然エネルギーの本格的な普及に向け2012年7月1日に施行された固定価格買取制度(以下、「FIT制度」)が、運用開始から3年目を迎え、大きな成果と共に様々な課題が見えて来ています。その中でも本FIT制度の中で重要な前提条件となっている電力系統への接続(優先接続)について、電力会社(一般電気事業者)が所有・運用する送配電網の電力系統(以下、「系統」という)への接続が困難になる問題が各地で発生しています。


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経済産業省は、30日、再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づき、を受けた設備が全て運転開始した場合、一般家庭で負担する1カ月の電気量は935円になるという試算を発表した。現在運転開始分での負担は225円で、その4倍以上になる。


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宮崎県は、九州電力より陽光など再生可能エネルギー発電設備に対する接続申し込みの回答を数カ月保留する旨公表されたことを受け、「県立学校施設屋根貸し太陽光発電設備設置事業」の募集を中止すると発表した。現時点で本事業を進めることが困難と判断した。


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北海道、東北、四国、九州電力の4社は30日の新エネルギー小委員会で、再生エネの新規契約を当面は停止すると明らかにした。電力会社側は「太陽光など再生エネが急激に増えると電力需給のバランスが崩れ、大規模な停電につながるため」(九電)と主張している。経済産業省は特定地域で急増した再生エネをほかの地域に送るため、送電網を拡大することなどを検討する方針だ。


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